行政書士 タン 【TEL：048-767-7150 （日本語、中国語、英語を対応）】 
ようこそ【行政書士 タン】へ
行政書士 タン は、一般人が馴染まない行政手続きを代行する専門職の事務所です。埼玉県行政書士会に所属し、行政書士連合会に登録済み正規な事務所です。行政書士法に基づく守秘義務より、ご相談内容は漏れることはありません。安心してお気軽にご相談下さい。また、日本語、中国語、英語を対応できますので、遠慮なくご連絡をください。提出書類の日本語翻訳（日本語で自筆要求書類は除く）を含めてサポート致します。
行政書士 タン は、日本ビザから帰化までの各種申請を始め、遺言書・遺産分割協議書の作成、各種許認可の申請、各種定款・契約書の作成をサポートします。下記のように、○○したいが、申請の方法などが分からない。時間がない・煩雑な手続きが進まない。このようなとき、是非行政書士 タン にお任せ下さい。行政書士 タン は、他の士業（社労士、税理士、公認会計士、弁護士）と連携してあなたの課題を解決し、ご要望を誠実にご対応致します。
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・日本の在留・就労資格を取得・変更したい |
・遺言書を作成したい |
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・契約書・定款・議事録を作成したい |
・営業の許可、事業の免許を取得・更新したい |
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・自動車登録・変更・抹消を申請したい |
・製品・サービスの品質維持・向上管理をしたい |
感謝と応援メッセージ
新型コロナウイルス感染症と闘うすべての方、医療従事者、保健・介護従事者、保育所・老人ホーム職員、ごみ収集従事者、葬儀従事者、スーパー従業員等へ感謝と応援メッセージを送りましょう～。
各種の応援が始まっています。詳細はこちらを参照
お知らせ・新着情報
【企業・事業者向け情報】（詳細一覧）
世の中、「経営者は他人に泣き言を言うな！」という方もいますが、私はそう思いません。重圧と格闘する経営者は孤独です。心配をかけまいと、家族にすら会社の難局や、経営面の問題を明かせない経営者が大勢います。特に今回の「新型コロナウイルス感染症の影響による経営難」は、世界的規模の災害であり、一人の経営者の努力で対処できるものではありません。一人の経営者の力だけでは、出口が見えない暗いトンネルがもたらす不安、恐怖、打撃、社員の生活も守らなければならない責任の重圧に耐えられません。不安を分かち合う人、泣き言を言う場所、助けの窓口が必要です。経営者一人がすべてを抱えたままでは、債権者に潰されるより前に、経営者自身が精神的に自滅してしまいます。
下記吉田猫次郎先生の言うように、売上が０まで落ち、借金が10億円以上残っても、しぶとく倒産回避して、数年後に蘇った方もいますし、倒産してホームレスになっても、数年後再起した方もいます。恰好が悪くても生き残り、命さえあれば、また再起できる機会があります。自滅しないためには、不安を分かち合う仲間、知識・知恵を共有できる仲間を増やし、悲観的に構え、現実を受け入れながらも、その現実をユルく構え、目の前の脅威をのらりくらりとかわし、将来の方向転換のチャンスを窺っているような大らかな気持ちで生き残るヒントを模索続けます。
下記吉田猫次郎先生の記事、及び、以下の「行政と民間の支援情報と申請・相談窓口」の情報が経営者の方々の力になれれば幸いです。
● 中小企業事業者向けサポートサイトを公開しました
・ 事業復活支援金申請サポート →終了しました
・ 月次支援金申請サポート →終了しました
・ 一時支援金申請サポート →終了しました
・ 持続化給付金申請サポート →終了しました
・ 家賃支援給付金申請サポート →終了しました
● 倒産回避、自滅しないための参考情報
・コロナウイルスと中小企業の倒産危機について (事業再生コンサル_吉田猫次郎)
・コロナウイルスと中小企業⑭ 貧乏耐性のある人は強い (事業再生コンサル_吉田猫次郎)
● 行政の支援情報と申請・相談窓口
・新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省）
・支援策パンフレット（経済産業省）
・2020年5月1日～ →5月1日（金）より、民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始（経済産業省）
・2020年5月1日～ →持続化給付金に関するお知らせ（経済産業省）
・2020年5月1日～ →「持続化給付金」の申請受付を開始しました（経済産業省）
・2020年5月1日～ →持続化給付金の申請用HP（経済産業省指定ＨＰ）
・IT導入補助金の「特別枠」について（経済産業省）
・IT導入補助金2020 申請ＨＰ（経済産業省指定ＨＰ）
・2020年4月21日～ →【動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金（全国社会保険労務士会連合会）
→新型コロナウイルス感染症特例による雇用調整助成金 【動画解説】
→新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金 【動画解説】
→新型コロナウィルスによる雇用関係助成金 【動画解説】
【外国人向け情報】（詳細一覧/For details.）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの外国人労働者が解雇，雇い止め，自宅待機等となり、生活が大変厳しい状況下にいると思います。また、在留資格の延長申請や、就労資格への切替がうまくいかず、就学活動や就職活動がうまく進まない方も大勢いると思います。どうか過ちを犯さずに、自滅をせずに、困ったときは、自国の在日領事館や、又は、下記を参考に、ご自身の状況にあてはまる部分に合わせて、適所にご相談下さい。
If you have any problems with your job or life or status of residence, and if you need help, please do not make the wrong decision and do not self-defeat. Please consult your own country consulate in Japan for help. Or please refer to the following and consult with the appropriate place in light of your own situation.
≪ 参考情報 / Reference Information ≫
・外国人技能実習生の皆さんへ： 仕事に困ったときは、ＯＴＩＴ 外国人技能実習機構（Ｏrganization for Ｔechnical Ｉntern Ｔraining） にご相談下さい。
・For foreign technical interns： If you have any problems with your job, and if you need help, please consult with OTIT (Ｏrganization for Ｔechnical Ｉntern Ｔraining).
・会社に雇われている外国人の皆さんへ： 解雇など困ったときは、お近くの労働局、労働基準監督署、ハローワークにご相談下さい。詳細は厚生労働省（Ministry of Health, Labour and Welfare）HP参照下さい。
・For foreigners working in companies： If you have any problems with your job, and if you need help, please consult your local labour bureau, labour standards supervision office or public employment security office (Hello Work). Please refer "Ministry of Health, Labour and Welfare" HP for details.
・在留カード、在留資格、就労資格などの申請・更新に困ったときは、法務省（Ministry of Justice） HP の情報を参照の上、お近くの出入国在留管理庁（Immigration Services Agency of Japan） にご相談下さい。
・f you have any problems with your residence card, status of residence, work status, and if you need help, please refer to the information on the Ministry of Justice HP and contact the Immigration Services Agency of Japan near you.
・生活に困窮の方は、どうか過ちを犯さずに、自滅をせずに、日本における自国の領事館に助けを求めて下さい。また、3か月超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人（国籍を問わず、2020年4月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人）は、現金10万円一律給付（NHK特設サイト）を受給できます。詳細は総務省 特別定額給付金申請サイト（総務省_Ministry of Internal Affairs and Communications）を参照下さい。
・If you have any problems with your life, please do not make the wrong decision and do not self-defeat. Please consult your own country consulate in Japan for help. Foreigners who have a residence status for more than 3 months and have registered their resident card (those listed in the Basic Resident Register on April 27, 2020) can receive a cash benefit of 100,000 yen （NHK News）. For details, please refer to the Ministry of Internal Affairs and Communications special fixed benefit application site.
【一般情報】
・2020年1月28日→本サイト新規公開しました。是非ご覧下さい。
イベント情報
・分かり易い遺言の書き方教室（無料） ⇒ 計画中
