行政書士 タン 【TEL：048-767-7150 （日本語、中国語、英語を対応）】 
コロナウイルスの影響に係る事業復活支援金の申請サポート
【 事業復活支援金申請サポート 目次 】
＜定められた「登録確認機関での事前確認」の期限＞
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の事業復活支援金の事前確認期限は2022年5月26日までです。
→ 申請に必要な書類等（※事前確認に含まれていない書類がある場合がございます）
＜申請期限＞
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の事業復活支援金の申請期限は2022年5月31日までです。
●サポート受付け時間 平日 9:30～17:30
●対応言語： 日本語、中国語、英語（少々）
●メール： help@gyousei-tan.com
●電話： 048-767-7150
●FAX： 048-767-7151
●お問い合わせフォーム
●登録確認機関による事前確認： 無料
●申請代行等手数料：1件あたりの（申請代行 + コンサルティング + 書類確認）費用
⇒ 法人事業者： ５万円 + 10％消費税額 ＝ ５万５千円
⇒ 個人事業者： ３万円 + 10％消費税額 ＝ ３万３千円
※万が一事業復活支援金が不支給となった場合は手数料を頂きません。
※手数料の支払いは受給後となります。ご安心下さい。
事業復活支援金の概要
詳細は経済産業省の資料参照→「事業復活支援金の詳細について (PDFファイル)」
登録確認機関による事前確認
一時支援金及び月次支援金を受給していない者、まだ一度も登録確認機関による事前確認を受けていない者、又は、事前確認後に事業形態や申請主体の変更があった場合は、事業復活支援金を申請する前に登録確認機関（事業復活支援金事務局ホームページの登録確認機関検索サイトに登録が認められた機関）による事前確認が必要になります。 弊社は一時支援金申請実施時から登録確認機関として登録しており、無料で多数の事前確認を行ってきました。また、有料で給付金・支援金の申請代行サポートを実施した実績のある有資格の行政書士です。
なお、弊社の事前確認を受ける前に、下記事前確認の趣旨と概要をご理解の上、下記事前確認に必要な書類等をご準備下さい。準備できた次第、下記「弊社の事前確認費用・確認方法・依頼方法」に従ってご依頼下さい。
事前確認の趣旨と概要
・不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請希望者が、
①事業を実施しているか、
②新型コロナウイルス感染症影響を受けているか、
③給付対象等を正しく理解しているか、
等を事前に確認します。
・具体的には、「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
・なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。
※登録確認機関は、宣誓内容が正しいかなど、申請希望者が給付対象であるかの判断・確認は行いません。
事前確認に必要な書類等
① 本人確認書類※1
② 履歴事項全部証明書の写し（中小法人のみ:提出時から3ヶ月以内に発行された証明書）
③ 2019年（度）、2020年（度）、「選択する基準期間」を全て含む収受日付印が押された確定申告書※2,3
④ 2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）※4
⑤ 2018年11月以降の事業取引（卸売業者等）を記録している本人名義又は法人名義通帳
⑥ 基準月（基準期間の対象月と同じ月）の「売上台帳、通帳のオモテ面及び取引ページ、請求書、領収書等」
⑦ 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
⑧ 開業届や、事業の許認可証（もしあれば）※5
※1 次の書類等のいずれか。運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面）、写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールがあること。郵送等申告方法より、確定申告書の控えに税務署の収受日付印がない場合、税務署が発行する「納税証明書（その2所得金額用）」を取得して下さい。
※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控えで代替可能
※4 確認がスムーズに進められるように、事前に整理・整頓された書類を提示して下さい。
※5 確認がスムーズに進められるように、もしあればご提示下さい。
弊社の事前確認費用・確認方法・依頼方法
上記「事前確認の趣旨と概要」の内容をご確認した上、上記「事前確認に必要な書類等」をご準備した上、下記方法でご依頼ください。
・事前確認費用 ： 無料
・当社確認方法 ： 御社を訪問し、対面で書類等の確認を行う
・確認項目 ： 事務局の事業復活支援金に関する事前確認マニュアル等に従って形式的に確認
・確認記録 ： 確認書類等の写真取得をご了承下さい。※6
・当社依頼方法 ： 確認書類等の写真取得をご了承頂ける方は、下記項目に内容を記入した上、メールアドレス help@gyousei-tan.com 宛 に送付して下さい。外出が多いため、別途折返し電話で日時の調整をさせて頂きます。依頼の先着順で対応します。場合によって、依頼が多く、ご対応出来ず、辞退する場合もございます。予めご了承下さい。
①申請者氏名（漢字／ROMA字） ：
②申請者氏名（フリガナ） ：
③申請者住所 ：
④申請者の携帯電話番号 ：
⑤屋号 又は 社名 ：
⑥事業所住所 ：
⑦事業内容（具体的に記載願い） ：
※ 取得した書類等の写真は、中小企業庁又は事業復活支援金事務局から提出を求められた場合のみに使用します。
事業復活支援金の申請要領
申請する前に、以下の資料で給付対象かどうかを確認できます。
●中小法人の場合→事務局の「申請要領 （中小法人等向け）」参照
●個人事業者の場合→事務局の「申請要領 （個人事業者等向け）」参照
●上記以外の場合→事務局の「申請要領 （主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け）」参照
申請に必要な書類等
※ご注意：不正受給は犯罪で、罰則が適用され、場合によって、詐欺罪として逮捕される可能性もあります。
① 本人確認書類の写し※1
② 履歴事項全部証明書の写し（中小法人のみ:提出時から3ヶ月以内に発行された証明書）
③ 2019年（度）、2020年（度）、「選択する基準期間」を全て含む収受日付印が押された確定申告書の控えの写し※2,3
④ 2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）の写し※4
⑤ 2018年11月以降の事業取引（卸売業者等）を記録している本人名義又は法人名義通帳の写し
⑥ 基準月（基準期間の対象月と同じ月）の「売上台帳、通帳のオモテ面及び取引ページ、請求書、領収書」の写し
⑦ 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
⑧ 開業届や、事業の許認可証の写し※5
⑨ 国民健康保険証の写し（個人事業者のみ）
⑩ 業務委託契約等収入があることを示す書類の写し（収入が業務委託契約等収入である場合の個人事業者のみ）
⑪ その他事務局等が必要と認める書類の写し
※1 次の書類等のいずれか。運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面）、写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールがあること。郵送等申告方法より、確定申告書の控えに税務署の収受日付印がない場合、税務署が発行する「納税証明書（その2所得金額用）」を取得して下さい。
※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控えで代替可能。
※4 申請業務がスムーズに進められるように、事前に整理・整頓された書類を提示して下さい。
※5 許認可が必要とする事業の場合、事業の許認可証が必要となります。
弊社の申請サポート費用・依頼方法
この度、中小企業庁から行政書士会連合会への協力要請を受け、私たち行政書士は、行政手続及び中小企業支援の専門家として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の救済制度の補助金・給付金の申請サポートを行います。事業復活支援金の申請にお困りの方、是非ご相談下さい。全力でサポートいたします。救済制度ですので、当社は特別に無料相談を行います。気楽にご相談ください。ご相談おまちしております。なお、事業復活支援金の申請代行、コンサルティング、書類内容確認は下記通り手数料がかかりますので予めご承知下さい。
●サポート受付け時間 平日 9:30～17:30
●対応言語： 日本語、中国語、英語（少々）
●メール： help@gyousei-tan.com
●電話： 048-767-7150
●FAX： 048-767-7151
●お問い合わせフォーム
●申請代行等手数料：1件あたりの（申請代行 + コンサルティング + 書類内容確認）費用
⇒ 法人事業者： ５万円 + 10％消費税額 ＝ ５万５千円
⇒ 個人事業者： ３万円 + 10％消費税額 ＝ ３万３千円
※ 万が一事業復活支援金が不支給となった場合は手数料を頂きません。
※ 手数料の支払いは受給後となります。ご安心下さい。
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